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関連法規

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  出会い系サイト規制法

  正式名称は、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」といいます。

  出会い系サイトの利用に起因する児童買春、その他の犯罪から児童を保護することが目的として作られました。サイト運営者は、児童が利用できないことをサイト・宣伝・広告に明示しなければいけません。18歳未満の者に対して、性交渉や金品の授受を伴う交際を持ちかけることを禁止し、誘惑した児童も処罰の対象となります。
  2003年(平成15)6月制定、同年9月施行。インターネット児童誘引規制法。

  「出会い系サイト規正法」は、出会い系サイト運営者のみを規制する法律のように思えますが、実際は「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制」なので、利用者に対する規制法でもあります。
  もちろんその場を提供している事業者への規制内容も定められています。出会い系サイトを利用する場合、以下の内容に十分注意して下さい。

  1. 児童(18歳に満たない者)を性交等の相手方となるように誘引すること。
  2. 人を児童(18歳に満たない者)との性交等の相手方となるように誘引すること。
  3. 対償を供与することを示して、児童(18歳に満たない者)を異性交際(面識のない異性との交際)の相手方となるように誘引すること。
  4. 対償を受けることを示して、人を児童(18歳に満たない者)との異性交際(面識のない異性との交際)の相手方となるように誘引すること。

  運営側は、年少者による利用の禁止の明示、年少者でないことの確認、年少者の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止措置、必要に応じ是正命令を受けることなどが定められています。

  第五章 罰則


  個人情報保護法

  個人情報保護法および同施行令により、5,000件以上の個人情報を個人情報データベース等として所持し、事業に用いている事業者は、個人情報取扱事業者とされ、個人情報取扱事業者が個人情報を漏らした場合や、主務大臣への報告義務等の適切な対処を行わなかった場合は、事業者に対して刑事罰が科されるようになりました。

  出会い系サイトに登録する際、携帯電話番号・アドレス等が個人情報となります。その取り扱いによる漏洩等の事故を事件として裁く事ができます。そのため、出会い系サイト運営側も「利用規約」などで「プライバシーの取り扱い」として個人情報の取り扱いについて表記しなければなりません。
  個人情報保護法第4章第1節に、個人情報取扱事業者の義務が記されています。

  個人情報については、利用目的の特定・制限(15条、16条)、適正な取得(17条)、取得に際しての利用目的の通知(18条)及び苦情の処理(31条)が定められています。
  個人データについては、データ内容の正確性の確保(19条)、安全管理措置や従業者・委託先の監督(20条-22条)、第三者提供の制限(23条)が定められています。
  保有個人データについては、事項の公表等(24条)、開示(25条)、訂正等(26条)、利用停止等(27条)が規定されています。
  事項の公表、開示、訂正、利用停止の規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない(28条)とあります。


  電子商取引表記

  出会い系サイトに関わらず、インターネットでの商取引には、特定商取引法が義務付けられています。表記のないサイトは、悪質な出会い系サイトである可能性が十分に考えられます。
  では、どのような表記が実際に必要になるのかといいますと

  あくまで一例ですが、以上の項目は出会い系サイトを始める前に必ず確認しておきましょう。


  電子消費者契約法

  正式名称は、「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」といいます。
  消費者と事業者(法人や団体に限定されず、個人事業者を含む)との間で、インターネット等の電磁的方法(電話、FAX、電子メール、無線など)により締結される契約における特例を定めています。

  「消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、または、困惑した場合について、契約の申込み、または、その承諾の意思表示を取り消すことができる事とするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項、その他の消費者の利益を不当に害する事となる条項の全部、または、一部を無効とするほか、消費者の被害の発生、または、拡大を防止する為、適格消費者団体が事業者等に対し差止請求をすることができる事とすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」法律である、とあります。
  (第1条)平成12年5月12日公布、平成13年4月1日施行。

  つまり、消費者が勘違いや間違いを起こさないよう、事業者は措置を講じる必要があり、適切な措置が無い場合、錯誤が消費者の不注意によるものであったとしても、契約は無効になります。ワンクリック詐欺などクーリングオフが無い場合でも、この法律が適用されます。


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