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詐欺の手口

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ワンクリック詐欺

  ワンクリック詐欺とは、入会していないのに認証ボタンや画像、またはリンク等をクリックしただけで利用料金を請求する詐欺の手口です。主にアダルトサイトで使用されてきました。近年では、情報系サイトでも使用されはじめ、アダルトサイト以外でも使用される詐欺の手口となりました。

  このような事になった場合は、無視すれば問題はありません。質問したり、お金を振り込んだりしないようにして下さい。無視をするのが一番の方法です。詳しくは、警視庁HPに記載されている事項を引用してますので、以下をご覧下さい。

  1. 利用規約がないような場合は無視をする。
  2. 利用規約がある場合は、よく読んで確認する。
  3. 電子消費者契約法では、事業者は、消費者に対して申し込み内容を再度確認させるための画面を用意する必要があるので、このような確認措置が無いような場合、その申し込みは無効を主張することができる。
  4. 上記2,3に「同意」した上サービスを利用した場合は、支払い義務が発生するおそれがある。なお、上にある携帯電話のイメージ画面のように「いいえ」や「NO」ボタンをクリックしても、「登録完了」画面になる場合もあるが、そのような画面では、確認措置があることにならないので、「3」に準じて対処する。
  5. 悪質なものに対しては、氏名、住所、電話番号などの個人情報は絶対に伝えない。

  引用元(警視庁)


ツークリック詐欺

  ワンクリック詐欺は、電子消費者契約法に違反しているという事が広まり、この手口に引っ掛かる人も少なくなりました。この電子消費者契約法とは、電子商取引などにおける消費者の操作ミス救済を目的に設けられたものです。

  無料のサービスと思い、クリックすると、実は有料で代金を請求されてしまったというケース『ワンクリック詐欺』や、商品を1つ注文したつもりが、2つ注文したことになっていて、同じものが2つ送られてきた、という事があります。これらは事業者が対処しなくてはなりません。
  インターネット上で有料コンテンツの契約を成立させるには、消費者に改めて料金が発生する事をわかりやすく明確にしなくてはいけません。そこで悪徳業者は有料の表示を明確にさせるため「ワンクリック」ではなく、ポップアップなどを使い2度クリックさせる手口を使用しはじめました。これをツークリック詐欺といいます。

  ツークリック詐欺は、一度目のボタンを押した際、ポップアップや規約を出し確認させてから契約を成立させてしまう為、ワンクリック同様に無視できないと思う人がいます。
  では、ツークリック詐欺の場合、支払い義務は生じるのでしょうか? これは(民法95条)の錯誤による無効を主張する事ができます。
  民法では、法律行為の要素に錯誤がある場合に、意思表示は無効とされます。表意者に重過失があっても、相手に悪意があれば無効の主張が認められます。業者側が提示した契約内容がユーザー側で誤解を招いたしまった契約は無効となります。

  これらの理由から、ツークリック詐欺もワンクリック詐欺同様に無視するのが一番です。

  【ツークリック詐欺 ポップアップ例】
  ツークリック詐欺


振り込め詐欺

  振り込め詐欺、またの名を「オレオレ詐欺」ともいいます。振り込め詐欺とは、身内、または知人を装い、急にお金が必要になったと電話を使って、お金を騙し取る詐欺の手口です。
  お金が必要な理由としては、借金の返済、事件(他人にケガをさせた、高価な物を壊した)や交通事故の示談金、弁済費など様々です。とても巧妙に仕組まれ、毎年、振り込め詐欺の被害にあう方がいます。

  では具体的に、どのように防ぐかといいますと、電話の内容が事実かどうか、まずは確認するという事です。その次に、簡単にお金を振り込まない。これらを徹底するだけでも、被害にあう確率を低減できます。

  詳しくは、警視庁のHPをご覧下さい。


架空請求詐欺

  ある日突然、使用した覚えのない、有料サイトの利用料金の請求を送りつけてくる架空請求による被害が増えています。
  架空請求の内容は、サイト管理者や債権回収業者を装った者が、下記のような支払いを請求してくるものです。

  内容としましては↓
  この度ご通知致しましたのは、貴方が以前ご利用された「情報通信料金未納分」について、ご利用通信会社様からご依頼を受けましたので至急当社までご連絡ください。(※電話をかけさせようとしています)
  尚、「電子消費者契約民法特例法(※このような法律はありません)」上、法務省認可通達書となっておりますので、当事務所にお客様からのご連絡なき場合には、やむを得ず裁判所からの書類通達後、指定の裁判所へ出廷となります。
  また、裁判所の措置と致しましては、給与差し押さえ及び動産物差し押さえを強制執行(※脅し文句です)させていただきます。
  裁判所取り下げ最終期日 平成16年○月○日(※緊急のように見せかけています)
  担当 090-○○○○-○○○○ 法務省認可特殊法人 ○○債権回収(※デタラメです)〒160-○○○○ 東京都○○区○丁目○番○○

  では、どのように対処すればいいかといいますと、メール、ハガキ、封書、電話などでの架空請求は無視するようにして下さい。身に覚えのない請求に対しては、支払う義務も必要もありません。
  ただし、裁判所からの呼出状などが届いた場合は、放置せずに、すぐに、国民生活センター消費生活センターや弁護士、弁護士連合会等に相談するようにして下さい。


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